B/C (COST-BENEFIT ANALYSIS) BUSINESS IN URBAN REDEVELOPMENT PROJECTS, ETC.
市街地再開発事業等におけるB/C(費用便益分析)業務B/C (cost-benefit analysis) business in urban redevelopment projects, etc.
費用便益分析および税収効果評価に関するお問い合わせ
日本土地評価システム(株) 東京本社
不動産鑑定士の専門家の視点と固定資産税評価で培った地価分析のノウハウを結集して、ご満足いただける費用便益分析評価・税収効果評価を実施します。
日本土地評価システム(株)では、平成15年度から市街地再開発事業等の費用便益分析および税収効果評価に携わってまいりました。北は北海道から南は九州まで日本全国の事業について、事業評価を実施した実績があります（80件以上）。
今までで評価を実施した事業の種類は、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らしにぎわい再生事業、都市機能立地支援事業、住宅市街地総合整備事業などです。また経済波及効果も過去に実績があります。
ISO 27001の認証企業であるため、情報管理にはとくに注意を払っており、安心してお任せいただけます。
日本土地評価システムの費用便益分析の特徴FEATURES
固定資産税評価システムにより培われたＧＩＳ(地理情報システム)およびデータベースのノウハウを活かして、従来の方法より大幅に工期を短縮できます。
01
大都市のみならず、地方都市で多数の費用便益分析の実績があります。
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賃料は、弊社の不動産鑑定士による鑑定評価の視点から査定いたします。
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一定の条件を満たす優良建築物等整備事業の費用便益分析では、簡便な手法により安価に費用便益分析をいたします。
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ご要望により税収効果評価も併せて実施いたします。
05
事業完了後に行う事後評価も承ります。
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日本土地評価システムの実績ACTUAL RESULTS
- 費用便益分析（B/C）等
- 平成15年度～現在まで
【実績の件数】80件以上
市街地再開発事業の評価の必要性についてACHIEVEMENT
市街地再開発事業では公的資金が投入されますので、事業の効率性及びその実施過程の透明性の確保の観点から、事業の経営主体にとっての収支分析とは別に、社会的な側面からの事業評価を行うことが求められています。
また、補助採択時のみならず採択後一定期間を経過した事業の再評価時についても、費用便益分析が要求されています。
費用便益分析の手法COST-BENEFIT ANALYSIS METHOD
費用便益分析は、市街地再開発事業が予定されている地区において、事業の新規事業採択時評価及び再評価に必要な図書を作成することを目的としています。
評価の実施に当たっては、国土交通省監修「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案」に準拠して、ヘドニック・アプローチによって実施します。
～費用便益分析の進め方～
分析結果についてABOUT ANALYSIS RESULTS
事業評価のための指標として使用する
費用便益比（B/C）及び純現在価値（B-C）は、
次の式によります。
費用便益比（B/C）＝
社会的便益（Benefit） / 社会的費用（Cost）
純現在価値（B-C）＝
社会的便益（Benefit） – 社会的費用（Cost）
